決算概要
織田哲司氏：みなさま、こんにちは。代表取締役社長の織田です。この度は当社の2024年12月期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。スライドを通じて、決算内容をわかりやすくご説明できればと思います。よろしくお願いします。
国内拠点卸売事業は、コロナ禍終焉以降、旅行や外食等、ユーザーの行動選択肢の拡大による需要減により、市場での在庫調整が継続し、第1四半期は減収・営業減益となりましたが、第2四半期以降は徐々に回復しました。
ヘルメット、モニター、ドライブレコーダー、発電機、アウトドア用品等の新商品の投入や、バッテリーをはじめとするメンテナンス用品の伸長により、下半期では増収増益に転じることができました。
アジア拠点卸売事業は、インドネシア拠点による販売網の整備が一段と進み、ブランド支持率の向上、新商品の投入等、年間を通じて伸長を継続し、増収増益となりました。
連結売上高は前期比4パーセント増の145億円です。営業利益は円安による海外調達商品の仕入れコスト上昇等により、前期並みの16億9,000万円となりました。経常利益は前期比1.9パーセント減の17億1,000万円です。
四半期別業績
国内拠点卸売事業における第4四半期の新商品売上高は3億7,000万円で、売上比率15パーセントと高いシェアを確保しました。ヘルメット装着型のドライブレコーダー、USBバッテリーチャージャー、ヘルメット、シューズ等、秋以降に発売された商品の効果が大きく寄与しています。
また、アジア拠点卸売事業では、12月にインドネシアにおいて単月で過去最高の売上高を記録しました。その結果、連結売上高は前年同期比10パーセント増の約39億円、営業利益は前年同期比33パーセント増の3億8,000万円で、増収増益となりました。
セグメント別業績
国内拠点卸売事業の売上高は、第2四半期から徐々に回復しました。しかし、物価高騰の影響により、高額従来品であるインカムやドライブレコーダー、「GIVI」のハードケースの販売は減少しています。
一方で、補修メンテナンス系ニーズが拡大し、装具類を中心とした新商品の投入と発電機やアウトドア用品の伸長により、売上高は104億円とわずかながらも増収となりました。セグメント利益は円安による海外仕入れ価格上昇等により、前期比14.3パーセント減の10億8,000万円となっています。
アジア拠点卸売事業では、引き続き販売網の整備が進み、ブランド支持率も向上しました。新商品の投入も奏功し、売上高は前期比63パーセント増の16億5,000万円となりました。セグメント利益は前期比55パーセント増の3億9,000万円となっています。
小売事業では、コロナ禍終焉以降、ユーザーの行動選択肢が拡大し、来店客数や買上点数が減少しました。一方で、バイクの保有台数増加による整備ニーズの増加への対応を強化したこと等により、売上高は前期比1.6パーセント減の22億7,000万円、セグメント利益は前期比15.6パーセント増の1億2,000万円となっています。
その他事業については、太陽光発電事業は昨年に比べ日照時間がやや短かったことから、売電収入はやや減少しました。リユース事業は利益改善を課題に挙げ、仕入れルートや販売方法の見直しをしたことにより、売上面では減少したものの、利益面では増益となっています。その結果、売上高は前期比19.5パーセント減の3億1,000万円、セグメント利益は前期比62.2パーセント増の5,400万円となりました。
2025年12月期予想概要
国内拠点卸売事業に関しては、昨年第1四半期のような急激な需要減は予測していません。ユーザーの動向は、物価高の影響から、より買い求めやすい価格帯商品へのニーズシフトや、バイクを長く乗る傾向に変化しているため、新商品の投入や、サービスをユーザーの変化に合わせていくことで、成長は可能と予想しています。
アジア拠点卸売事業は、インドネシアでの車両販売台数が伸長していることもあり、市場状況が大きく減少することは予測されず、引き続き成長は可能と予想しています。
セグメント別予想
国内拠点卸売事業については、引き続き主要12ジャンルで支持率ナンバーワン獲得を目標に、新商品の投入や商品リニューアルを基本とし、ライディング用品の展開、発電機やアウトドア用品のラインナップ拡充と販路開拓で成長を目指します。
アジア拠点卸売事業については、インドネシアでの取扱店舗数の拡大や新商品の投入とともに、物流機能の強化を図ります。さらに、フィリピン現地法人では、インドネシアでのビジネスモデルを横展開することで販路の準備が整いましたので、現地車両向けデイトナブランド商品の販売を軌道に乗せていきます。
小売事業については、バイクの保有台数増加により高まる整備ニーズへの対応力強化と、「ライコランド柏店」でのレンタルガレージ運営等、ライダーの集まる拠点化に取り組んでいきます。
なお、アジア拠点卸売事業においては、インドネシア子会社の決算期を12月から9月に変更することから、実稼働月数が9ヶ月となる関係で、2025年度の連結業績は売上高148億円、営業利益16億1,000万円の見通しです。
配当予想
利益還元については、連結業績、財政状況、事業投資の見込み、投資回収などを総合的に勘案して決定していますが、今期の配当は前期比6円増配の135円を予想しています。
中期経営方針 数値目標
2027年に向けた中期経営計画では、売上高171億円、営業利益20億6,000万円を目指していきます。成長の軸はアジア拠点卸売事業に置き、インドネシアでのさらなる成長と、フィリピンでの販路構築を進め、ベトナムへは輸出による商品販売をスタートします。
国内拠点卸売事業は、業界シェア20パーセント、現状比6.5パーセント増を目標に、主要12ジャンルで支持率ナンバーワンを獲得していきます。
新規事業は、将来の社内シェア25パーセントを目標に、2027年には12パーセント確保を目指し、販路と商品ラインナップを拡大していきます。小売事業では、整備事業への対応力強化、ライダーの集まる拠点化を実現し、リピートユーザーを獲得していきます。
主要施策（国内卸売）1
主要施策ほかについては、以降のスライドをご確認ください。
以上で、2024年12月期の決算説明を終了します。投資家のみなさまにおきましては、引き続きご支援のほど、何卒よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。